公務員採用試験
東京アカデミーTOP公務員採用試験TOP>公務員の職種や受験資格を知っておこう!

公務員の職種や受験資格を知っておこう!

公務員は、憲法第15条によって“全体の奉仕者”として規定され、公共の利益のために勤務し、その職務の遂行にあたっては、公正中立に、かつ最大の能力を発揮することが求められています。
したがって、公務員には身分保障があり、その任免は民主的に行われなければなりません。それらは「国家公務員法」や「地方公務員法」によって規定され、公務員の採用にあたっては、公開平等の試験で、もっぱら能力のみに基づいて任用することが定められています。受験に際しての「資格」は主に年齢となります。
※下の年齢制限は、年度によって変更されることがあります(人事院発表の平成24年度新試験の概要及び、平成23年度の募集要項をもとにしています)。実際に受験される際は、募集要項等で確認下さい。また、学歴制限などがある場合があります。
※地方公務員の試験区分は各自治体によって異なり、大卒・高卒程度の区分がない場合もあります。下の職種は、大卒・高卒の区分に分かれている自治体についての年齢となります。
 詳しくはコチラへ!上級 ・ 初級


年 齢 制 限
職 種 年齢 (受験する年の4月1日現在の満年齢) 注(1)・注(2)
17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33〜
国家公務員 総合職 院卒者               〜29歳        
大卒程度       21(教養区分は20〜)〜29歳        
一般職 大卒程度       21〜29歳        
高卒者 高校卒業見込み及び卒業後2年以内(中学卒業後2年以上5年未満の者も可)
社会人       〜39歳
専門職
注(3)
大卒
程度
社会人 注(4)                           30〜39歳
上記以外         21〜29歳        
高卒者 社会人 注(4)       〜39歳
刑務官 17〜28歳          
海上保安大学校
・気象大学校
高校卒業見込み及び卒業後2年以内
税務職員・
航空保安大学校
高校卒業見込み及び卒業後3年以内
上記以外 高校卒業見込み及び卒業後5年以内
経験者採用試験 大学卒業後5年以上又は高校卒業後9年以上の年数の経過
裁判所職員 総合職 院卒者               〜29歳        
大卒程度         21〜29歳        
一般職 大卒程度         21〜29歳        
高卒者 高校卒業見込み及び卒業後2年以内
社会人       20〜39歳
防衛省職員 Ⅰ種         21〜32歳  
Ⅱ種         21〜28歳          
Ⅲ種 17〜20歳                          
地方公務員 事務系 上級         21〜28歳程度 詳しくはコチラへ»          
初級 17〜20歳程度 詳しくはコチラへ»                          
技術系 上級         21〜28歳程度 詳しくはコチラへ»          
初級 17〜20歳程度 詳しくはコチラへ»                          
警察官 大卒程度         21〜28・29歳程度 詳しくはコチラへ»        
高卒程度 17〜28・29歳程度 詳しくはコチラへ»        
消防官 大卒程度         21〜26・28歳程度 注(5)          
高卒程度 17歳〜 注(6)                          
  • 注(1):大卒(見込・同資格)者など特定の条件を有している者に限り、上記年齢以外からも試験種によっては受験できるものもあります。
  • 注(2):社会人を対象とした試験は、採用予定がある場合に限り実施されます。
  • 注(3):
    • 大卒程度:皇宮護衛官、法務省専門職員(人間科学)、外務省専門職員、財務専門官、国税専門官、食品衛生監視員、労働基準監督官、航空管制官
    • 高卒程度:皇宮護衛官、刑務官、入国警備官、税務職員、航空保安大学校学生、海上保安大学校学生、海上保安学校学生、気象大学校学生
  • 注(4):社会人区分の試験は、大卒程度では法務教官、高卒程度では皇宮護衛官/刑務官/入国警備官があります。
  • 注(5):消防官(大卒)の年齢制限の上限は、20代半ば〜30代後半と各自治体によって異なり、26歳又は28歳が上限である自治体が5割程度あります。
  • 注(6):消防官(高卒)の年齢制限の上限は、20代初〜20代後半と各自治体によって異なり、20歳が上限である自治体が3割程度あります。

国家公務員採用試験を受けられない者

(1) 日本の国籍を有しない者
(2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
 
○ 成年被後見人、被保佐人(準禁治産者を含む)
○ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまでの者又はその刑の執行猶予の期間中の者その他その執行を受けることがなくなるまでの者
○ 一般職の国家公務員として懲戒免職の処分を受け、その処分の日から2年を経過しない者
○ 日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者