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裁判所職員試験の概要※平成24年度以降実施予定
裁判所職員 総合職試験
仕事の内容
「法律・経済」区分で採用されると、裁判所事務官として総務課、人事課、会計課及び資料課といった司法行政部門や民事部、刑事部、家事部及び少年部といった裁判部門に配置される。
司法行政部門に配置された裁判所事務官は、適正迅速な裁判を実現するため人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を担当することになる。
裁判部門に配置された裁判所事務官は、裁判所書記官の補助者として各種裁判事務を担当することになる。
「人間科学」区分で採用されると、家庭裁判所調査官補として裁判所職員総合研修所家庭裁判所調査官養成課程に入所し、同養成課程を修了した者は家庭裁判所調査官に任命される。家庭に関する事件や少年事件に審判及び調停に必要な調査を行う。
受験資格
【院卒者試験】
- 30歳未満の者で次に掲げるもの
- i ） 大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了した者及び試験年度の3月までに大学院修士課程又は専門職大学院専門職学位課程を修了する見込みの者
- ii ） 最高裁が i ）に掲げる者と同等の資格があると認める者
【大卒程度試験】
- i ） 21歳以上30歳未満の者
- ii ） 21歳未満の者で次に掲げるもの
- a ） 大学を卒業した者及び試験年度の3月までに大学を卒業する見込みの者
- b ） 最高裁が a ）に掲げる者と同等の資格があると認める者
- （注） 年齢は、各試験年度の4月1日におけるものとする。
【総合職試験受験の特例】
「法律経済」区分の受験者は、受験の申込に際して、「特例」を希望すると、同試験に不合格となった場合に、一般職試験・大卒程度の受験者としての取扱いを受けることができる。
試験の内容 〈平成24年度実施予定〉
| 院卒者試験 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 試験 | 試験種目 | 解答題数 解答時間 |
配点比率 | 内容 | |
| 法律・経済 | 第1次試験 | 基礎能力試験 （多枝選択式） |
30題 2時間25分 |
2／18 |
公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験
※ただし、特例希望者は、一般職試験での合否判定用として、さらに知識分野10題の解答を要する（この場合の解答時間は3時間とする。）。 |
| 専門試験 （多枝選択式） |
30題 1時間30分 |
2／18 |
法律・経済区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
|
||
| 第2次試験 | 論文試験 （小論文） |
なし |
文章による表現力、課題に関する理解力などについての論文による筆記試験 ※ただし、特例希望者は、一般職試験での合否判定用として、1題の解答を要する。 |
||
| 専門試験 （記述式） |
4題 4時間 |
4／18 |
法律・経済区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
|
||
| 政策論文試験 （記述式） |
1題 1時間30分 |
1／18 |
組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 |
||
| 人物試験 | （注） | 人柄、対人能力などについての個別面接 | |||
| 第3次試験 | 人物試験 | 9／18 | 人柄、対人能力などについての集団討論及び個別面接 | ||
| 人間科学 | 第1次試験 | 基礎能力試験 （多枝選択式） |
30題 2時間25分 |
2／18 |
公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験
|
| 専門試験 （記述式） |
6題 2時間30分 |
3／18 |
人間科学区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
|
||
| 第2次試験 | 専門試験 （記述式） |
2題 2時間 |
3／18 |
人間科学区分に必要な専門的知識などについての筆記試験 次の13科目（15題）のうち選択する2科目（2題）
|
|
| 政策論文試験 （記述式） |
1題 1時間30分 |
1／18 |
組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 |
||
| 人物試験 | 9／18 | 人柄、対人能力などについての集団討論及び個別面接 | |||
| 大卒程度試験 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 試験 | 試験種目 | 解答題数 解答時間 |
配点比率 | 内容 | |
| 法律・経済 | 第1次試験 | 基礎能力試験 （多枝選択式） |
40題 3時間 |
2／18 |
公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験
|
| 専門試験 （多枝選択式） |
30題 1時間30分 |
2／18 |
法律・経済区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
|
||
| 第2次試験 | 論文試験 （小論文） |
なし |
文章による表現力、課題に関する理解力などについて論文による筆記試験 ※ただし、特例希望者は、一般職試験での合否判定用として、1題の解答を要する。 |
||
| 専門試験 （記述式） |
3題 3時間 |
4／18 |
法律・経済区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
|
||
| 政策論文試験 （記述式） |
1題 1時間30分 |
1／18 |
組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 |
||
| 人物試験 | （注） | 人柄、対人能力などについての個別面接 | |||
| 第3次試験 | 人物試験 | 9／18 | 人柄、対人能力などについての集団討論及び個別面接 | ||
| 人間科学 | 第1次試験 | 基礎能力試験 （多枝選択式） |
40題 3時間 |
2／18 |
公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験
|
| 専門試験 （記述式） |
6題 2時間30分 |
3／18 |
人間科学区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
|
||
| 第2次試験 | 専門試験 （記述式） |
2題 2時間 |
3／18 |
人間科学区分に必要な専門的知識などについての筆記試験 次の13科目（15題）のうち選択する2科目（2題）
|
|
| 政策論文試験 （記述式） |
1題 1時間30分 |
1／18 |
組織運営上の課題を理解し、解決策を企画立案する能力などについての筆記試験 |
||
| 人物試験 | 9／18 | 人柄、対人能力などについての集団討論及び個別面接 | |||
（注）合否判定のみ行います。
DATA
注：倍率は対申込者数。
| 実施結果 | 採用予定数(約) | 申込者数 | １次合格者数 | 最終合格者 | 倍率 |
|---|---|---|---|---|---|
| 平成23年度 | 15 | 2,310 | 200 | 11 | 210.0 |
| 平成22年度 | 15 | 2,348 | 208 | 22 | 106.7 |
| 平成21年度 | 15 | 1,908 | 200 | 17 | 112.2 |
※裁判所事務官Ⅰ種の数値。
| 裁判所事務官Ⅰ種 第1次試験（択一式）の平均点等 | |||||
|---|---|---|---|---|---|
| 年度 | 試験種目 | 満点 | 基準点 | 平均点 | 標準偏差 |
| 平成23年度 | 教養試験 | 40 | 15 | 18.5 | 4.31 |
| 専門試験 | 30 | 15 | 15.37 | 5.43 | |
| 平成22年度 | 教養試験 | 40 | 13 | 14.67 | 3.62 |
| 専門試験 | 30 | 15 | 17.43 | 5.61 | |
| 平成21年度 | 教養試験 | 40 | 13 | 16.46 | 4.20 |
| 専門試験 | 30 | 15 | 14.76 | 5.03 | |
※基準点とは、筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点。
基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者については、他の試験種目の成績にかかわらず不合格。
裁判所職員 一般職・大卒程度試験
仕事の内容
裁判所事務官として、総務課、人事課、会計課及び資料課といった司法行政部門や民事部、刑事部、家事部及び少年部といった裁判部門に配置される。
司法行政部門に配置された裁判所事務官は、適正迅速な裁判を実現するため人や設備などの面で裁判部門を支援する事務を担当することになる。
裁判部門に配置された裁判所事務官は、裁判所書記官の補助者として各種 裁判事務を担当することになる。
受験資格
受験をする年の4月1日における年齢が、21歳以上30歳未満の者。
試験の内容 〈平成24年度実施予定〉
| 大卒程度試験 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 試験 | 試験種目 | 解答題数 解答時間 |
配点比率 | 内容 |
| 第1次試験 | 基礎能力試験 （多枝選択式） |
40題 3時間 |
2／12 |
公務員として必要な基礎的な能力（知能及び知識）についての筆記試験
|
| 専門試験 （多枝選択式） |
30題 1時間30分 |
2／12 |
法律・経済区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
|
|
| 第2次試験 | 論文試験 （小論文） |
1題 1時間 |
1／12 |
文章による表現力、課題に関する理解力などについての論文による筆記試験 |
| 専門試験 （記述式） |
1題 1時間 |
1／12 |
法律・経済区分に必要な専門的知識などについての筆記試験
|
|
| 人物試験 | 6／12 | 人柄、対人能力についての個別面接 | ||
DATA
注：倍率は対申込者数。
| 年度 | 採用予定数(約) | 申込者数 | １次合格者数 | 最終合格者数 | 倍率 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 事務官Ⅱ種※ | 平成23年度 | 340 | 18,858 | 3,080 | 1,036 | 18.2 |
| 平成22年度 | 340 | 18,755 | 3,090 | 1,094 | 17.1 | |
| 平成21年度 | 345 | 15,736 | 3,046 | 1,017 | 15.5 | |
| 調査官補Ⅰ種 | 平成23年度 | 50 | 1,172 | 311 | 70 | 16.7 |
| 平成22年度 | 50 | 1,318 | 286 | 69 | 19.1 | |
| 平成21年度 | 50 | 1,347 | 310 | 70 | 19.2 |
※Ⅰ 種特例申込者を含む。
| 第1次試験（択一式）の平均点等 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 年度 | 試験種目 | 満点 | 基準点 | 平均点 | 標準偏差 | |
| 事務官Ⅱ種 | 平成23年度 | 教養試験 | 40 | 15 | 18.5 | 4.31 |
| 専門試験 | 30 | 14 | 15.37 | 5.43 | ||
| 平成22年度 | 教養試験 | 40 | 13 | 14.67 | 3.62 | |
| 専門試験 | 30 | 14 | 17.43 | 5.61 | ||
| 平成21年度 | 教養試験 | 40 | 13 | 16.46 | 4.20 | |
| 専門試験 | 30 | 14 | 14.76 | 5.03 | ||
| 調査官補Ⅰ種 | 平成23年度 | 教養試験 | 40 | 15 | 18.08 | 4.39 |
| 平成22年度 | 教養試験 | 40 | 12 | 13.84 | 3.65 | |
| 平成21年度 | 教養試験 | 40 | 13 | 15.54 | 4.41 | |
※基準点とは、筆記試験の各種目ごとに個別に定めた最低限必要な素点。
基準点に達しない試験種目が一つでも存在する者については、他の試験種目の成績にかかわらず不合格。