地方上級公務員試験の出題内訳

大半の都道府県、政令指定都市がこのパターンに属しています。
教養（択一式）50問、専門（択一式）40問で、前門必須解答。

※一部変則パターン：全国パターンの出題内容を土台とし、各自治体で独自の科目・出題数を加え、部分的に内容を変えています。

教養（択一式）は50問出題され、40問の選択解答（必須解答あり）。

専門（択一式）が50問出題されて、40問の選択解答。
全国パターンと共通の問題も多くあります。「経済学」の出題が多いのが特徴。

※一部変則パターン：関東パターンの出題内容を土台とし、独自の科目・出題数を加え、部分的に内容を変えています。

教養（択一式）は50問出題され、全問必須解答。

専門（択一式）が50問出題されて、40問の選択解答。
特徴としては、「経営学」の出題はなく、「社会学」の出題がみられることです。

教養（択一式）は40問出題され、全問必須解答。最新の白書、最近制定・改正された法律や判例、国際会議などを問う社会事情の問題が出題されます。

専門試験は平成21年度より記述式となり、憲法・行政法・民法・経済学・財政学・政治学・行政学・社会学・会計学・経営学の10題中3題の選択解答。

教養（択一式）は52問出題され、40問の選択解答（※必須解答あり）。

専門（択一式）は55問出題され、40問の選択解答。「社会政策」や「国際関係」、「刑法」や「労働法」の出題はありません。

平成23年度より、従来の教養（択一式）、専門（記述式）を廃止し、小論文で基礎的な学力を評価するように変更となりました。また、「エントリーシート」が導入され（事前提出ではなく1次試験日に試験会場で記入）、志望動機や自己ＰＲなどを通じて、大阪府で働く意欲が評価されます。

※警察行政については、従来通り教養（択一式）、専門（記述式）の試験となります。

一般行政系の試験区分で「法律」または「経済」の区分がある自治体がこれに属します。40問中35問がそれぞれの専門分野から出題され、残りの5問はもう一方の分野から出題されます。なお、出題科目は自治体によって異なりますので、受験案内等で必ずご確認ください。