地方初級公務員試験（都道府県・政令指定都市）の職種・試験概要

■都道府県職員の場合
一般事務、警察事務、学校事務、農業、土木、農業土木、林業、電気、機械、建築、警察官、女性警察官、交通巡視員など

■政令指定都市職員の場合
一般事務、学校事務、土木、電気、機械、建築、消防など
＜短大卒以上の有資格者を対象に、保育士・栄養士・司書・保健師など＞

■第1次試験
各自治体によって異なります。一般的には教養試験・適性試験（事務系のみで、技術系や有資格者対象の試験は専門試験）・作文試験が実施されます。
なお、教養試験に関しては、全国6つのパターンに分けることができます。

■第2次試験
各自治体によって異なります。一般的には面接試験（個別面接）を中心に、適性試験（クレペリン検査・ＹＧ検査など）や身体検査などが行われます。また、作文試験が二次試験で実施される自治体もあります。

■受験資格
各自治体によって異なります。ただし、学歴規定を設けている自治体が多く、ほとんどの自治体で大学卒業（見込）者は受験できません。

■受験受付期間／試験日／発表日など
各自治体によって異なりますが、一般的には受付期間が8月上旬〜９月上旬、第1次試験日が9月下旬の日曜日、最終合格発表日が10月中旬〜12月上旬という日程です。

■合格から採用まで
最終合格者は、試験区分別に各自治体の人事委員会の作成する採用候補者名簿に得点順に記載され、各人事委員会は欠員状況及び本人の希望などを考慮の上、採用を決定します。

◎地方自治体はそれぞれ個別に試験を行いますが、こと出題に関しては共通問題も多く、共通性と独自性によって、おおまかに全国、関東、東京都、大阪府、東京特別区、関西・東海パターンの6つに分かれます。
◎また同じパタ−ンでも出題科目の変更や選択解答制の導入など、各自治体は優秀な人材を確保しようとさらに試験内容の見直しを図っています。