ゼロから始める教員採用試験 《公立学校編》 〜公立学校の先生になるには？〜
公立学校の教員採用試験は、正式には「教員採用候補者選考試験（検査）」といい、様々な試験を実施して、教員の候補者として適した人材を選抜する試験です。多くの課題を抱える近年の学校教育においては優れた教師の確保が重要となっており、最近の教員採用試験では人物を重視する傾向にあります。ここでは、教員採用試験を初めて受験することを考えている方を対象に、その概要を紹介していきます。
教員採用試験の内容
教員採用試験では、基本的に次の５つの試験があります。これらの試験を通して、教師としてふさわしい人物を選考していきます。
| 試験名 | 試験の内容 |
| 筆記試験 | 教養試験と専門試験が行われます。教養試験は、教職に関する知識を問う教職教養と、一般的な知識を問う一般教養からなります。また専門試験は、志望する校種・教科に関する内容について出題されます。 |
| 論作文試験 | 教育論や実践的な指導方法のテーマを課し、受験者の人物像や教師としての考え方・資質を評価します。 |
| 面接試験 | 個人面接・集団面接・集団討論・模擬授業・場面指導など様々な形態で行われます。最近は教員としての資質能力を兼ね備えているかを重視する傾向にあり、面接試験のウェートが大きくなっています。そのため、２〜３回面接を行ったり、模擬授業や場面指導を取り入れたりして、受験者の人物像や教師としての資質能力を多角的に評価します。 |
| 実技試験 | 小学校の音楽や体育、中学校・高校の英語・音楽・家庭・保健体育・工業・商業などの教科・科目で行われます。その教科・科目に関わる基本的な技術・技能を有しているかを判断します。 |
| 適性検査 | 教員の資質として要求される諸々の特性について、客観的に調べるために実施されます。主に、クレペリン検査・Ｙ−Ｇ性格検査・ＭＭＰＩ（ミネソタ多面人格目録）などが用いられます。 |
募集要項の入手
教員採用試験を受けるためには、まずは募集要項を入手しましょう。教員採用試験は都道府県（市）ごとに実施されるため、自分の志望する都道府県（市）の教育委員会等で入手します。例年３月下旬頃から順次、試験の概要が発表されるのと同時に募集要項が配布されます。入手方法は、主に次の通りです。
・各都道府県（市）の教育委員会等に直接受け取りに行く。
・各都道府県（市）の教育委員会に請求して郵送してもらう。
・各都道府県（市）の教育委員会のホームページからダウンロードする。
・各都道府県（市）の教育委員会に請求して郵送してもらう。
・各都道府県（市）の教育委員会のホームページからダウンロードする。
募集要項には、受験に際して様々な資格制限や規定を掲載しています。中でも、次の点はチェックしておきましょう。
[1]年齢制限、受験資格
受験する都道府県（市）が、どの年齢まで受験可能なのか確認しましょう。
[2]募集する校種・教科、教員免許の種類
募集する校種・教科は、現職教員数や児童生徒数の増減などに伴って変わります。該当の校種・教科について募集があるか、免許の種類とともに確認しましょう。
[3]特別選考・免除制度
英語や情報技術などの有資格者やスポーツ・芸術などの分野で優れた能力・実績を有する者、社会人経験を通じて担当する教科・科目に関する専門的な知識・経験・技能を有し、教員の職務を行うのに必要な熱意と識見を持っている者には、特別選考制度や一部試験の免除などの規定が設けられている場合があります。
受験願書等の提出
願書を提出する際には、次の点に注意しましょう。
［1］願書の受付期間・方法
願書の受付は、４月上旬〜６月下旬の間の１〜２週間程度ですが、出願期間が３日間という短期間のところもありますので、注意が必要です。また、提出方法には、持参と郵送、インターネットを利用した電子申請があります。受験する都道府県（市）がどのような提出方法を指定しているか確認しておきましょう。
［2］提出書類
受験するにあたっては、願書（受験票）、卒業（修了）証明書または卒業（修了）見込み証明書、成績証明書、教育職員免許状または教育職員免許状取得見込み証明書の他、志願書登録票、面接調査票、健康診断書など非常に多くの提出書類が必要です。中には、自己推薦書（自己アピール文）や課題レポートなどの提出を求める都道府県（市）もあります。募集要項に記載されている内容を熟読し、必要なものは早めに取り揃えておきましょう。
試験の進行
教員採用試験は、原則として１次試験と２次試験に分けられますが、１次試験のみのところもあります。
［1］１次試験
１次試験は、７月の第１土・日曜日から７月末頃にかけて行われます。試験の内容は、主に教養試験・専門試験といった筆記試験が行われますが、論作文試験や面接試験、実技試験を実施する場合もあります。日程的に複数の都道府県（市）の受験が可能ですので、併願も考えてみるとよいでしょう。なお１次試験の結果は、各都道府県（市）により７月下旬〜９月上旬に発表されます。
〈１次試験日程表〉（全校種共通試験日）
| 試験日・時期 | 都道府県（市） |
| ７月第１ 土・日曜日 |
北海道・札幌市、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、さいたま市、 千葉県・千葉市、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、新潟県、新潟市、 山梨県、長野県、静岡県、静岡市、浜松市 |
| ７月第２ 日曜前後 |
岡山県 |
| ７月第３ 土・日曜日 |
富山県、石川県、福井県、岐阜県、愛知県、名古屋市、三重県、奈良県、 鳥取県、島根県、広島県・広島市、山口県、香川県、福岡県、福岡市、 北九州市、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 |
| ７月第４週 | 青森県、岩手県、宮城県・仙台市、秋田県、山形県、福島県、徳島県、 愛媛県、高知県 |
| ７月第４ 土・日曜日 |
滋賀県、京都府、京都市、大阪府・堺市、大阪市、兵庫県、神戸市、 和歌山県 |
※2009年度採用試験実施日程の全校種共通試験日を基準として分けてあります。
※自治体によっては、２週にわたって試験を実施するなど、日程が長期にわたる場合があります。
※自治体によっては、２週にわたって試験を実施するなど、日程が長期にわたる場合があります。
［2］２次試験
２次試験は８月上旬〜９月末にかけて行われます。試験の内容は、主に面接試験や論作文試験、実技試験が行われますが、都道府県（市）によっては教養試験や専門試験を実施する場合もあります。試験の結果は９月中旬〜１０月中に発表され、合格（最終合格）すると「教員候補者名簿」に登載されます。
試験の合格と採用
教員採用試験は、試験結果の上位者から順に「教員候補者名簿」に登載され、教員需給を調整した上で候補者名簿の中から採用内定が出されます。したがって、最終合格者数が教員需要数を上回った場合は採用されないことになります。
ただし、候補者名簿は１年間有効ですので、採用されなかった場合でも、その期間内に教員の欠員が生じたときには採用されることがあります。しかし、採用がなかった場合は、次年度の試験を再受験しなければなりません。最近では、その年度の採用試験において候補者名簿に登載されながら採用されなかった者に対して、次年度の１次試験を免除するといった特別な措置をとる都道府県（市）が増えてきています。
なお採用内定者については、市町村教育委員会や学校長による面談を行った後、本採用・赴任校が決定します。
なお採用内定者については、市町村教育委員会や学校長による面談を行った後、本採用・赴任校が決定します。
以上が公立学校の教員採用試験に関する主な概要です。このことを踏まえて、採用までのスケジュールを考えてみましょう。